こんにちは、所長の新津裕史です。
当事務所は平成2年に川崎市麻生区で開業し、2度の移転を経て現在は相模原市中央区中央3丁目で活動しています。
脚下照顧を座右の銘としながら、顧問先さまの事業の末永き繁栄のお手伝いと、「争族」のない相続税申告を実現することが当事務所の使命と考えています。

平成29年度確定申告について

今年も確定申告の時期がやってまいりました。
当事務所では、所得税確定申告代理業務を以下の報酬額でお引き受けしております。

事業所得・不動産所得・山林所得がある場合の申告代理報酬
基本報酬:64,800円(税込)
加算報酬:必要となる作業の量や種類、金額によって報酬額を加算させていただきます。(業務をお引受けする際、事前にお見積いたします。)

その他の申告代理報酬
基本報酬:0円
加算報酬:必要となる作業の量や種類、金額によって報酬額を加算させていただきます。参考までに、所得が給与所得のみかつ医療費やふるさと納税等の関連証憑が50枚以下ならば、21,600円(税込)でお引き受けいたします。(業務をお引受けする際、事前にお見積いたします。)

詳しくは、お電話または→ 問い合わせフォームからお問い合わせください。

T O P I C S

昨年度の税制改正に伴い、今回の確定申告にて注意すべき変更点を国税庁がまとめています。

その他情報の収集には、→ 国税庁の確定申告特集ページが便利です。

ご不明な点がありましたら、→ 当事務所までお問合わせください。



平成29年分の所得税等の確定申告から適用される主な改正事項

1 その年中に健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除は、その者の選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができるとされました。

2 医療費控除について、その適用を受ける者は、「医療費控除の明細書」又は医療保険者等が発行する医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を適用する場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」を添付します。)。

3 給与所得控除の上限額が220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

4 特定増改築等住宅借入金等特別控除について、その適用対象となる工事に特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等に要した費用に相当する住宅借入金等が加えられました。

5 住宅特定改修特別税額控除について、その適用対象となる工事に住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事等を加えるとともに、その控除額を住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な工事費用相当額の合計額(250万円(一般断熱改修工事等と併せて太陽光発電装置の設置工事を行う場合には、350万円)を限度)の10%に相当する金額とされました。

6 非居住者に対する課税原則について、総合主義に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った帰属主義に見直すことに伴い、従来の国内において行う事業から生ずる所得に代えて恒久的施設に帰せられる所得を国内源泉所得の一つとするなど、所要の改正が行われました。

出典:国税庁HP (https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2017/b/01/1_08.htm)




平成30年2月6日